青森県つがる市令和8年5月1日より小型二次電池の回収開始

リチウムイオン電池とは、充電して繰り返し使える電池の一種で、スマートフォンやモバイルバッテリーなど多くの電子機器に使用されています。軽量で高性能な一方、衝撃や端子同士の接触（ショート）によって発火する危険性があります。

実際に、2020年5月には青森市の清掃工場でリチウムイオン電池が原因とされる火災が発生し、復旧までに約5年もの歳月を要しました。

火災が発生すると、ごみ処理施設での受入停止など地域の方の暮らしへ大きな影響を及ぼします。こうした背景を受け、青森県つがる市では令和8年5月1日より、使用済みの小型二次電池（リチウムイオンバッテリー等）の回収を市役所本庁舎窓口にて開始します。

本コラムでは、「回収対象品」や「絶縁処理の方法」といった情報も交えながら、令和8年5月1日からの最新ルールについて分かりやすく解説しますので、ぜひ参考にしてください。

なお、つがる市では事業活動によって発生したごみは回収対象外となっており、営利・非営利を問わず、すべての事業系廃棄物は事業者自らの責任で適切に処理する必要があります。
しかし、「どの業者に依頼すればよいか分からない」「信頼できる業者を探すのが難しい」といったお悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。

そのような場合は、必要な許可を持つ適切な業者をご紹介できる『不用品回収総合相談窓口』のご利用がおすすめです。

リチウムイオン電池類を正しく処分すべき理由とは？

リチウムイオン電池は、電気シェーバーやモバイルバッテリー、ワイヤレスイヤホン、おもちゃなど、身近な製品に幅広く使用されています。一方で、ごみ処理の過程で破砕や圧縮による強い衝撃が加わると、発火・発煙するおそれがあります。

「少量だから大丈夫」と他のごみに混ぜて排出してしまうと、収集時に見落とされ、大きな火災につながる危険性があります。

全国的に見ても、リチウムイオン電池が原因とされる火災事故は後を絶たず、2025年には約1,300件と過去最多を記録しています。さらに、茨城県守谷市では、小型充電式電池の混入が原因とみられる火災により、ごみ処理施設での不燃ごみ受け入れが停止し、復旧までに1年以上、約40億円の費用がかかる見通しとなっています。

また、リチウムイオン電池にはリチウム・コバルト・ニッケルなどの希少金属が含まれており、資源の有効活用の観点からもリサイクルが推奨されています。

つがる市においてもこうした事故を防ぐため、令和8年5月1日よりリチウムイオン電池の回収が開始されます。安全なごみ処理のためにも、適切な方法での排出にご協力をお願いいたします。

リチウムイオン電池が出火する前兆とは？

以下の症状が発生が見られた場合は、直ちに使用を注意し製造事業者や販売店へ相談してください。

• リチウムイオン電池が膨張していきた
• バッテリーが減るのが早い
• 充電中、電池が以上に熱い
• 使用時に異音または異臭がする
• 充電が最後までできない

リチウムイオン電池が発火したらどうする？

令和8年5月1日から開始｜つがる市で小型二次電池の回収

つがる市では、令和8年5月1日より市役所本庁舎の窓口にて以下の小型二次電池の回収を始めます。

回収は、膨張など異常が認められ販売店で回収されなかったものも対象となります。電源コードなどが取り外しできる部品は、従来通り燃やせないごみの日に出してください。

●回収対象となるもの

●回収対象とならないもの

使い切りの電池（リチウム一次電池、乾電池）は、回収対象外となります。

●回収に出す方法

ビニールテープで端子部分（＋・－）を完全に覆い「絶縁処理」をしたうえで、つがる市役所本庁舎窓口へ持ち込んでください。

住所	営業時間	休業日
青森県つがる市木造若緑61-1	午前8時30分～午後5時15分	土曜、日曜、祝日、年末年始

端子部分が露出したものは、発火の危険性があるため必ず絶縁処理をして持ち込む必要があります。

よくある質問

まとめ

ここまで、令和8年5月1日より始まるつがる市の小型二次電池（リチウムイオンバッテリー等）の回収について紹介してきました。

また市役所本庁舎窓口での回収対象となるものは、つがる市民が排出されるものであり、市外・事業者が排出したものは対象外となります。

事業者の方で「処分したいタブレットとＰＣがある」「青森県の廃棄物処理業者を紹介して欲しい」といったご相談・親悩みはお気軽に株式会社アール・イー・ハヤシまでお任せください。

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この記事を書いた人

長野ライター

廃棄物処理業界に携わって20年以上。これまでに3,000件を超える現場対応・相談実績を持つ。
不用品回収・粗大ごみ・産業廃棄物処理に精通し、現場対応から法令まで幅広く理解しており、現在は、各種許可を保有する信頼性の高い業者を紹介するマッチングサイト「不用品回収総合相談窓口」の代表として活動。適正な回収サービスの普及と、業界の健全化を目指して運営を行っている。

ライターとしては、これまで不用品回収・産業廃棄物・粗大ごみ関連の専門記事を100本以上執筆。実務経験をもとに、正確かつ実用性の高い情報発信を心がけている。

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