【2026年版】神奈川県横浜市金沢区福浦の産業廃棄物処理業者おすすめ10選！失敗しない業者選びのポイント

神奈川県横浜市金沢区福浦は、工業団地として有名で周辺には食品・スイーツ工場や直売所や物流関係、自動車・機械・金属加工の企業が集積しています。
福浦には福浦駅、市立医学部駅、産業振興センター駅などがあり、主に横浜シーサイドライン沿線の企業や横浜市立大学付属病院などの医療施設への通勤・通学者の利用がメインとなっています。

本記事では、神奈川県横浜市金沢区福浦周辺で産業廃棄物処理業者をお探しの方へ向けておすすめの産業廃棄物処理業者や業者の選び方、選定時の注意点、費用相場などを分かりやすく解説いたします。

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神奈川県横浜市金沢区福浦の事業者が知っておきたい産業廃棄物の基本知識

①産業廃棄物とは？家庭から出るごみとの違い

事業から発生する廃棄物（事業系廃棄物）には「産業廃棄物」と「事業系一般廃棄物」があります。

「産業廃棄物」とは、学校や飲食店・小売店・オフィス・工場など事業から発生する廃棄物のうち、法令で定められた20種類の廃棄物のことを指します。
「事業系一般廃棄物」とは、事業から発生する廃棄物のうち産業廃棄物以外の廃棄物のことを指します。

②事業者には「排出事業者責任」がある

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」および「横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理に関する条例」では、事業者の責務について定めています。

（１）：事業者はその事業活動により生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない
（２）：事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用等を行うことにより、その減量に努めなければならない
（３）：事業者は減量化、資源化および廃棄物の適正な処理に関する横浜市の施策に積極的に協力しなければならない

＊事業活動とは

あらゆる事業活動のことを指し、企業や飲食店・工場・教育機関・NPO法人・病院など営利/非営利目的を問いません。

＊自己処理とは

排出事業者が自己処理すること又は自己処理できない場合は許可を持つ業者へ処理委託することをいいます。
処理委託の際は、横浜市条例と廃棄物処理法で定める処理基準に従って処理する必要があります。

③横浜市の事業系ごみの収集について

＊資源物の排出について

古紙類などの資源物を自治会や町内会などが行う資源集団回収に出すことや横浜市内に設置してある資源回収ボックスの利用もできません。
たとえ少量の場合も自己処理することが求められます。

＊横浜市が収集する場合について

横浜市では、原則事業系ごみの収集は行っておりません。
しかし、以下3つの要件をすべて満たす場合は「住居併置事業所」として登録の上で横浜市が収集しています。

＊要件１：住居と併置する事務所であること
＊要件２：従業員が同居の親族などで構成されていること
＊要件３：事業系ごみの量が常時1日平均3kgであること、または家庭ごみと事業系ごみを合わせて5kg以下であること

横浜市の収集を希望する場合は、金沢区の資源循環局収集事務所で配布する必要書類を提出の上手続きを行ってください。

④産業廃棄物処理を委託する際に必要な手続き

産業廃棄物処理委託契約書について

産業廃棄物の処理を業者へ委託する場合は、廃棄物の種類や数量、処理方法などを記載した「産業廃棄物処理委託契約書」を締結する必要があります。この契約は、排出事業者と産業廃棄物収集運搬業者、産業廃棄物処分業者のそれぞれとの間で締結しなければなりません。また、口頭による契約は認められておらず、必ず書面による契約が必要です。

産業廃棄物の処理を適切に行うためにも、委託する業者が必要な許可を取得しているか、契約内容に不備がないかを事前に確認することが大切です。

マニフェスト（産業廃棄物管理票）の交付

産業廃棄物処理委託契約書の締結に加えて、産業廃棄物の処理を委託する場合は廃棄物処理法に基づき「産業廃棄物管理票（マニフェスト）」を交付しなければなりません。

マニフェストは、産業廃棄物の種類や数量、排出事業者、処理業者、処分方法などの情報を記載し、産業廃棄物が委託内容どおり適正に処理されたことを確認するための重要な書類です。

マニフェスト（産業廃棄物管理票）の種類

マニフェストには、「紙マニフェスト」と「電子マニフェスト」の2種類があります。

紙マニフェストは、7枚つづりの複写式伝票を使用し、交付・回付・保管を行う従来型の管理方法です。一方、電子マニフェストは、情報処理センターが運営するシステム上で産業廃棄物の処理状況を管理する方法です。

2020年4月1日からは、PCB廃棄物を除く特別管理産業廃棄物の多量排出事業者に対して電子マニフェストの使用が義務化されました。これにより、事務処理の効率化や法令遵守の強化、紙マニフェストの保存管理が不要になるなどのメリットから、電子マニフェストを導入する事業者は増加しています。

電子マニフェストを利用するためには、排出事業者・収集運搬業者・処分業者の3者が電子マニフェストシステムへ加入している必要があります。加入している業者は、JWNETホームページから確認することができます。

また、優良産廃処理業者認定制度の認定を受けた産業廃棄物処理業者は、電子マニフェストへの加入が認定基準の一つとなっているため、優良認定業者を選定する際の参考にもなります。

⑤産業廃棄物の処分でよくあるトラブル

産業廃棄物の処分では、「費用を安く抑えたい」「急いで処分したい」といった理由から、処理業者の確認を十分に行わずに依頼してしまい、後からトラブルになるケースがあります。

特に、産業廃棄物処理業の許可を持たない無許可業者へ委託した場合、不法投棄や不適正処理につながる可能性があります。産業廃棄物は処理を委託した後も排出事業者責任が残るため、処理業者による違反行為であっても排出事業者が責任を問われる場合があります。

また、「見積もりには含まれていなかった作業費を追加請求された」「契約内容と異なる方法で処理された」「マニフェストの交付や管理が適切に行われなかった」といったトラブルも発生しています。

トラブルを防ぐためには、料金の安さだけで判断せず、必要な許可を取得しているか、処理実績があるか、見積内容が明確かなどを事前に確認することが重要です。産業廃棄物処理委託契約書を締結し、マニフェストを適切に交付・管理したうえで、信頼できる処理業者へ依頼しましょう。

産業廃棄物処理業者の選定時のポイント

ポイント①：産業廃棄物処理業の許可を取得しているか確認する

産業廃棄物処理業の許可には、「産業廃棄物収集運搬業」と「産業廃棄物処分業」があります。委託を検討する業者から許可証の写しを受け取り、許可の内容をしっかりと確認しましょう。

• 収集運搬業者の場合：収集運搬業者の場合：産業廃棄物を積み込む場所（排出場所）と積み下ろす場所（処分場所）の双方の許可を取得しているか確認する
• 許可の有効期限：有効期限内であるか（更新中であるか）
• 委託する産業廃棄物の許可を持っているか
• 処理能力に不足がないか
• 許可の条件がある場合、問題がないか

ポイント②：見積りの内容が明瞭か確認する

業者へ処理委託をする前に見積りをとり、処理にかかる費用を確認しましょう。
見積りには、処理料金や運搬費用・処分費用、人件費などが含まれますが「○○一式」といったまとめての表記は不透明さがあるので詳細を確認しましょう。

また、階段作業や早朝・深夜対応などがある場合は後々の追加費用によるトラブルを防ぐためにも事前に伝えておきましょう。

ポイント③：口コミや評判を確認する

業者を選ぶ際の判断基準の1つとして、口コミや評判を確認することをおすすめします。口コミや評判からは、実際に利用した方からの情報を取得できますがあくまで一個人の感想となるので、参考程度に留めておきましょう。

可能であれば、実際に現地視察を行い従業員の対応品質や処理施設の管理状況を確認することもおすすめです。
また多くの産業廃棄物処理業者はホームページなどで処理実績や作業事例を公開しています。廃棄物の排出元と同様の作業事例の有無を確認することでより安心した業者選びができるはずです。

ポイント④：優良認定を受けている確認する

優良産廃処理業者認定制度とは、産業廃棄物処理業者の遵法性や事業の透明性、環境への配慮、財務体質の健全性など、一定の基準を満たした業者を都道府県・政令市が認定する制度のことです。

この認定を受けた業者は、通常の許可基準と比較すると厳しい基準をクリアしているため不法投棄などのリスク軽減にも繋がります。優良認定業者は、神奈川県ホームページや優良さんぱいナビから検索・確認が可能です。

ポイント⑤：行政処分歴を確認する

廃棄物処理法に基づいて、許可基準に適合しなくなった許可業者や違反行為・不適正処理を行った事業者に対して、神奈川県から許可の取り消しや事業の停止命令、改善命令といった行政処分が下される場合があります。

神奈川県ホームページでは過去に行政処分措置を行った業者情報を公開しています。事前に行政処分歴の有無を確認することで、信頼できる処理業者選びにつながります。

神奈川県横浜市金沢区福浦周辺の産業廃棄物処理業者おすすめランキング10選

※2026年6月時点の情報です。

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よくある質問

まとめ

ここまで、神奈川県横浜市金沢区福浦周辺で産業廃棄物処理業者をお探しの事業者の方へ向けて、おすすめの産業廃棄物処理業者10選や産業廃棄物の基礎知識、処分時の注意点、業者選定のポイントについてご紹介してきました。

福浦エリアには食品工場や物流施設、自動車・機械関連企業、医療施設などさまざまな事業所が集積しており、日々の事業活動の中で多種多様な産業廃棄物が発生します。

産業廃棄物は、家庭ごみのように自治体のごみ収集へ出すことはできず、排出事業者が責任をもって適正に処理しなければなりません。処理を業者へ委託する場合でも排出事業者責任はなくならないため、産業廃棄物処理業の許可を取得しているか、見積り内容が明確か、処理実績があるかなどを確認したうえで、信頼できる業者を選定することが重要です。

「どの業者へ依頼すればよいか分からない」「急ぎで産業廃棄物を処分したい」「複数の廃棄物をまとめて処理したい」とお悩みの場合は、『不用品回収総合相談窓口』までお気軽にご相談ください。

不用品回収総合相談窓口では、許可をもつ産業廃棄物処理業者の中から、お客様の廃棄物の種類や処分量、ご希望条件に合わせた業者をご紹介しております。ご相談・お見積りは無料ですので、まずはお気軽にお電話またはお問い合わせフォームよりお問い合わせください。

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この記事を書いた人

長野ライター

廃棄物処理業界に携わって20年以上。これまでに3,000件を超える現場対応・相談実績を持つ。
不用品回収・粗大ごみ・産業廃棄物処理に精通し、現場対応から法令まで幅広く理解しており、現在は、各種許可を保有する信頼性の高い業者を紹介するマッチングサイト「不用品回収総合相談窓口」の代表として活動。適正な回収サービスの普及と、業界の健全化を目指して運営を行っている。

ライターとしては、これまで不用品回収・産業廃棄物・粗大ごみ関連の専門記事を100本以上執筆。実務経験をもとに、正確かつ実用性の高い情報発信を心がけている。

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