移転・撤去時必見！会議用テーブルの正しい処分方法

会議用テーブルは、ミーティングテーブルや打ち合わせテーブルなどとも言われオフィス・企業の会議室をはじめ、貸し会議室やコワーキングスペース、教育機関など幅広い業種で会議や打ち合わせ、商談スペースにて使用されています。

オフィスのレイアウト変更や事業縮小・閉鎖、オンライン化による会議スペースの縮小、老朽化などにより会議用テーブルの処分をする機会もありますよね。
会議用テーブルはサイズや重量が大きく素材も金属脚と木製天板などと複雑なため「どうやって処分するの？」と悩むポイントとなるでしょう。

この記事では、事業者から出る会議用テーブルの適切な処分方法をお伝えいたします。「オフィスの移転作業で家具をまとめて処分したい」「閉鎖する事務所から会議用テーブルを引き取ってほしい」という方は、『不用品回収総合相談窓口」までご相談ください。ご要望に応じて最適な業者をご案内させていただきます。

会議用テーブルの正しい処分方法とは？

処理業者の中には、廃棄物の分別・収集・運搬・リサイクルまでを一括で対応できるところもありますが、すべての業者がそのような体制を整えているわけではありません。収集運搬のみの許可しか持たない業者もあり、その場合は処分工程を別業者に委託する必要があります。依頼前には、業者の許可内容や対応範囲を確認することが重要です。

また、産業廃棄物の処理を委託する際に、無許可業者への依頼やマニフェストの不交付などがあると、排出事業者にも罰則が科される可能性があります。こうした不適正処理を防ぐためにも、法令に則った対応ができる信頼性の高い業者を選ぶことが欠かせません。

産業廃棄物処理業者・不用品回収業者を利用する前に確認すべきポイント

①業者の許可内容と対応範囲を確認

会議用テーブルの処分を業者に依頼する際は、まずその業者がどのような許可を取得しているかを確認することが重要です。産業廃棄物の処理には、主に「収集運搬業の許可」と「処分業の許可」があり、それぞれ対応できる作業範囲が異なります。

たとえば収集運搬業の許可しか持たない業者は、廃棄物の運搬は対応できますが、処分は別の処理業者に委託する必要があります。一方、処理業の許可も持つ業者であれば、自社で中間処理や最終処分まで対応できる場合がありスムーズな処理になることもあります。

また、業者により対応できる廃棄物の種類にも違いがあります。会議用テーブルは木製・金属製・複合素材など様々な種類があるため、事前に材質や数量を伝えて対応可能かどうかを確認することが大切です。

さらに、対応エリアも業者ごとに異なります。産業廃棄物の収集運搬業許可は都道府県ごとに取得する必要があり、廃棄物の「積み込み場所（排出元）」と「荷卸し場所（運搬先）」の両方の都道府県で許可を持っている業者でなければ、対応できません。たとえば、東京都のオフィスから会議用テーブルを回収し、神奈川県の処理施設へ運ぶ場合は、東京都と神奈川県の両方の許可が必要になります。途中で静岡県などを通過するだけであれば許可は不要ですが、積み替え保管を行う場合は、その都道府県の許可も別途必要になります。

もし複数拠点での回収や広域運搬を希望する場合は、全国対応の業者や複数県の許可を取得している業者を選ぶことが安心です。許可の有無だけでなく、許可品目・有効期限・積み替え保管の可否なども事前に確認しておくと、トラブルを防ぐことができます。

②マニュフェストについて確認する

マニュフェストとは

会議用テーブルなどのオフィス家具を他社に委託して処分する際、マニフェスト（産業廃棄物管理票）の交付が法律で義務付けられています。これは、廃棄物の排出から最終処分までの流れを記録・管理する制度で、排出事業者が処理の適正性を確認・証明するための重要な書類です。

マニュフェストには以下のような情報が記載されます。

これにより、廃棄物が不法投棄されることなく、適正に処理されたことを記録・証明できます。処理が完了すると、業者から返送されたマニフェストを保管することで、企業としての法令遵守とコンプライアンス対応が可能になります。

電子マニュフェストの活用

近年では、紙のマニュフェストに変わり「電子マニュフェスト」の利用が進んでいます。電子マニフェストは、JWNET（日本産業廃棄物処理振興センター）のシステムを通じて運用され、以下のようなメリットがあります。

電子マニュフェストを利用するには、排出事業者だけでなく、委託先の業者も電子マニフェストに対応している必要があります。事務作業の負担を大幅に軽減できるため、対応業者かどうかを事前に確認しておくと安心です。

③回収費用・追加料金の有無を確認する

会議用テーブルの処分を業者に依頼する際は、回収費用の内訳と追加料金の有無を事前に確認することが重要です。
オフィス家具はサイズが大きく、搬出経路や作業環境により費用が変動するため、見積り内容が曖昧なまま進めてしまうと、当日になって高額な請求を受ける「ぼったくり被害」に遭うリスクもあります。

まず、見積り時には「基本料金に何が含まれているか」を明確にしてもらいましょう。たとえば、搬出作業・分解作業・積み込み・車両費・人件費などが含まれているかどうかは業者により異なります。特に、階段作業やエレベーターなしの搬出、長距離運搬となる場合は、追加料金が発生する可能性が高いため事前に確認しておくことが大切です。

また、回収品目の数量や種類の変更、当日の追加作業などの場合、見積金額が変わることがあります。こうしたトラブルを防ぐためにも見積りの内訳をしっかり確認し、内容を文書で提示してもらうことが非常に重要です。

リユース・リサイクルで環境負荷を軽減

状態が良好な会議用テーブルであれば「廃棄」ではなくリユース（再利用）やリサイクル（資源化）という選択肢も視野に入れることができます。これにより、処分費用の削減だけではなく、環境負荷の軽減にも繋がります。

業者の中には、買取対応が可能な所もあり、状態によっては処分費用を抑えられるケースがあります。

処分に困ったら「不用品回収総合相談窓口」へ

「オフィスの移転で家具をまとめて処分したい」「閉鎖する事務所から会議用テーブルを引き取ってほしい」といったご要望がある場合は、『不用品回収総合相談窓口』までお気軽にご相談ください。ご希望の地域や処分内容に応じて、最適な業者をご案内いたします。

専門スタッフが対応するため、初めての方でも安心してご利用いただけます。見積もりや回収スケジュールの調整も柔軟に対応可能です。

会議用テーブルの処分に関するよくある質問

まとめ｜会議用テーブルの処分は専門業者に相談を

オフィスの移転や閉鎖、レイアウト変更などに伴い、会議用テーブルの処分が必要になる場面は少なくありません。しかし、事業で使用していた家具は産業廃棄物として扱われるため、自治体の粗大ごみでは対応できず、専門業者への依頼が必要です。

処分を進める際は、業者の許可内容や対応エリア、マニフェスト、費用の内訳などを事前に確認することで、法令違反や追加請求などのトラブルを防ぐことができます。また、状態が良好な場合はリユース・リサイクルの選択肢も検討することで、環境負荷の軽減やコスト削減にもつながります。

「どこに依頼すればいいかわからない」「複数のオフィス家具をまとめて処分したい」といった場合は、ぜひ『不用品回収総合相談窓口』へご相談ください。専門スタッフが、地域や処分内容に応じて最適な業者をご案内いたします。安心・安全な処分の第一歩として、ぜひご活用ください。

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この記事を書いた人

長野ライター

廃棄物処理業界に携わって20年以上。これまでに3,000件を超える現場対応・相談実績を持つ。
不用品回収・粗大ごみ・産業廃棄物処理に精通し、現場対応から法令まで幅広く理解しており、現在は、各種許可を保有する信頼性の高い業者を紹介するマッチングサイト「不用品回収総合相談窓口」の代表として活動。適正な回収サービスの普及と、業界の健全化を目指して運営を行っている。

ライターとしては、これまで不用品回収・産業廃棄物・粗大ごみ関連の専門記事を100本以上執筆。実務経験をもとに、正確かつ実用性の高い情報発信を心がけている。

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