小型家電リサイクル法に新たな品目追加を検討へ ― モバイルバッテリーなど4品目が対象に

2025年11月4日 2025年11月4日

長野

政府は、2026年度から小型家電リサイクル法の対象に「モバイルバッテリー」「ポータブル電源」「加熱式たばこ機器」「電子たばこ機器」の4品目を追加する方針を固め、検討を開始しました。
この改正は、レアメタル（希少金属）の再資源化促進と、リチウムイオン電池による発火事故防止を目的としています。

■背景と目的

小型家電リサイクル法は2012年に制定され、スマートフォンやデジタルカメラなどを対象に、レアメタル回収を目的として運用されています。現在は全国約60社の認定事業者が自治体と連携し、回収・再資源化を担っています。
しかし、近年急増しているモバイルバッテリーや電子たばこ機器は対象外であり、自治体のごみ処理施設で発火事故が相次ぐなど、安全面での課題が指摘されていました。

■追加品目と義務化の内容

対象品目：モバイルバッテリー、ポータブル電源、加熱式たばこ機器、電子たばこ機器
施行時期：2026年度（政令改正予定）
義務化の仕組み：
- 小型家電リサイクル法の対象に追加
- 2026年4月施行予定の改正資源有効利用促進法により、メーカーや輸入販売事業者に自主回収・リサイクル義務を課す「指定再資源化製品」にも追加

■期待される効果

レアメタル（リチウム・コバルトなど）の回収強化
発火事故防止と安全性向上
国内資源循環の促進

政府は、回収体制の整備に必要な蓄電池検知機や消火設備の導入を補助金で支援する方針です。

この記事を書いた人

長野ライター

廃棄物処理業界に携わって20年以上。これまでに3,000件を超える現場対応・相談実績を持つ。
不用品回収・粗大ごみ・産業廃棄物処理に精通し、現場対応から法令まで幅広く理解しており、現在は、各種許可を保有する信頼性の高い業者を紹介するマッチングサイト「不用品回収総合相談窓口」の代表として活動。適正な回収サービスの普及と、業界の健全化を目指して運営を行っている。

ライターとしては、これまで不用品回収・産業廃棄物・粗大ごみ関連の専門記事を100本以上執筆。実務経験をもとに、正確かつ実用性の高い情報発信を心がけている。