箱根町でリチウムイオン電池類の拠点回収が令和8年4月1日より開始

神奈川県足柄下郡箱根町では、リチウムイオン電池類の混入による火災事故の増加を受け、令和8年4月1日からリチウムイオン電池類の拠点回収を開始しています。

本コラムでは、「回収対象となるもの」や「回収時の注意点」など、箱根町におけるリチウムイオン電池類の捨て方について分かりやすく解説します。ぜひ参考にしてください。

そして、箱根町の会社・旅館・飲食店などの事業活動によって発生するごみは「事業系廃棄物」に分類されるため、家庭ごみと同じように処分することはできません。

そのため、事業所から排出されるリチウムイオン電池類は、産業廃棄物処理業の許可を有する業者やメーカーへ相談のうえ、適切な方法で処分する必要があります。

『不用品回収総合相談窓口』では、箱根町周辺の産業廃棄物処理業者を掲載しており、ご希望条件に合った業者の検索やご要望に応じたご紹介も可能です。「どこに依頼すればよいか分からない」「対応可能な業者を紹介してほしい」といった場合は、お気軽にお問い合わせフォームまたはお電話にてご相談ください。

なぜリチウムイオン電池類の回収が強化されているのか？

■リチウムイオン電池類の危険性

モバイルバッテリーなどのリチウムイオン電池類は、破損や過充電、高温環境での使用・保管、経年劣化など、さまざまな要因によって発熱・発火・爆発するおそれがあります。また、落下などの強い衝撃が加わることで、電池内部でショート（短絡）が発生し、急激に発熱するケースもあります。

膨張・異常な発熱・異臭などの異常が見られる場合は、使用を中止し、速やかに適切な方法で処分することが重要です。

■火災事故発生件数の増加

小型充電式電池が原因とされる火災事故は全国的に増加しており、2025年には約1,300件と過去最多を記録しています。

実際に茨城県守谷市では、小型充電式電池の混入が原因とみられる火災により不燃ごみの受け入れが停止し、復旧までに1年以上、約40億円の費用がかかる見通しとなっています。
また、埼玉県蕨戸田衛生センターでも同様の火災が発生し、施設の電気系統設備が損傷。焼却施設などが利用できなくなり、約半年間にわたってごみの受入が停止しました。

■資源としての価値

リチウムイオン電池類には、ニッケル・カドミウム・コバルトなどの希少資源が含まれています。
これらは適切に回収・リサイクルすることで、新たな電池や電子部品の材料として再利用することが可能です。

資源の有効活用という観点からも、小型充電式電池を正しく分別・回収することが重要です。

リチウムイオン電池が出火する前兆とは？

リチウムイオン電池は、発火・発煙する前に異常が現れるケースがあります。
以下のような症状が見られた場合は、直ちに使用を中止し、適切な方法で処分しましょう。

• 電池が膨らんでいる
• 異常に熱くなる
• 焦げたようなにおい・異音がする
• 液漏れしている

これらの症状がある状態で使用を続けると、発火や爆発につながるおそれがあるため大変危険です。

令和8年4月1日～回収開始｜箱根町のリチウムイオン電池類の出し方

■回収できるもの

■出し方

回収場所

以下の回収場所へ回収時間内に持ち込んでください。
なお、土・日、祝日の回収はしておりませんので注意してください。

施設名	住所	回収時間
箱根町環境課窓口（箱根町役場分庁舎3階）	神奈川県足柄下郡箱根町湯本256	月～金 午前8時30分～午後5時15分
箱根町環境センター（事務室）	神奈川県足柄下郡箱根町芦之湯84

■回収に出すときの注意点

回収に出すときは、電池を必ず使い切り絶縁処理をして持ち込みしてください。

絶縁処理の方法

電極部（プラス極・マイナス極に絶縁テープなどを貼り、覆った状態で持ち込みしてください。

よくある質問

まとめ

本コラムでは、令和8年4月1日より開始された箱根町のリチウムイオン電池類の拠点回収について解説しました。

箱根町にお住まいの方は、本コラムを参考にモバイルバッテリーや電子たばこ、充電式家電などを処分する際は、適切な方法で排出しましょう。

また、箱根町の事業者の方で「バッテリー類を処分したい」「事業系廃棄物の処分先に困っている」という場合は、『不用品回収総合相談窓口』までお気軽にご相談ください。

お見積り・ご相談は無料です0120-538-539受付時間 平日9:00-17:00

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この記事を書いた人

長野ライター

廃棄物処理業界に携わって20年以上。これまでに3,000件を超える現場対応・相談実績を持つ。
不用品回収・粗大ごみ・産業廃棄物処理に精通し、現場対応から法令まで幅広く理解しており、現在は、各種許可を保有する信頼性の高い業者を紹介するマッチングサイト「不用品回収総合相談窓口」の代表として活動。適正な回収サービスの普及と、業界の健全化を目指して運営を行っている。

ライターとしては、これまで不用品回収・産業廃棄物・粗大ごみ関連の専門記事を100本以上執筆。実務経験をもとに、正確かつ実用性の高い情報発信を心がけている。

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